建設業許可申請に関する各種手続き（沖縄）

建設業許可申請に関する各種手続き

1.公共工事の入札	2.建設業許可
3.建設業許可手続きの流れ	4.建設業許可後の手続きについて
5.経営事項審査手続きの流れ	6.経営事項審査の手順

１．公共工事の入札

公共工事の入札を受けたい方へ
　公共工事の入札を受けたい方は、『経営事項審査請求』を行い、入札を希望する自治体毎に『入札参加資格申請』をしなければなりません。また、経営事項審査を受けるには『建設業の許可』が必要になります。
　入札参加の資格は沖縄県内全域（県庁掌握)のほか、各市町村単位（市役所等掌握)で受け付けています。入札参加希望の方は、事業所のある市町村に加え、近隣市町村の入札参加資格を同時に申請すると手間が省けます。
　入札参加資格の有効期限は１年間となっており、毎年申請が必要ですが、市町村単位では本登録といわれるものがあり、これに申請すると参加資格が２年間有効となります。

☆入札参加までの流れ

経営事項審査
　公共工事を直接請け負おうとする建設業者の方は経審を受ける必要があります。

経営事項審査とは？
　経営事項審査は、建設業者の施工能力、財務の健全性、技術力を判断するための資料として使われ、入札に参加する資格を審査する時に重要な役割を果たします。　ひとくちに『経審』と言われますが、次の２つのステップを踏みます。

経営状況分析	建設業者の主に財務に主力をおいた評価がされます。

申請は、登録機関（（財）建設業情報管理センター等）に郵送で審査請求します。

経営事項審査	建設業者の総合的な能力を判断し、評点をつけます。 この点が入札を受ける際の重要な判断基準となります。

県土木企画部の窓口で、指定された日に申請書を持参し申請します。

審査を受けるためには？
建設業の許可を受けていない方は申請できません。また、許可を持つ業種以外は申請できません。経営状況分析が終らないうちに経営事項審査請求はできません。

有効期間・申請の時期
有効期間は１年７ヶ月です。
ただし、有効期間の起算日は審査終了日ではなく、毎年の決算日です。
決算後３ヶ月以内に経営状況分析を、４ヶ月以内に経営事項審査請求を受けて下さい。ただし、上記の期間は継続して公共工事を受けるために空白区間が生れないための参考であり、この期間以降でも申請することは可能です。

経営事項審査シミュレーション
経営事項審査の評点により受注額等が大きく違ってくることはご承知と思います。毎年同じように経審をしていると気がついたら評点が下がり公共工事が受注できなくなることもあります。評点計算手法の見直しが行なわれましたので注意が必要です。
当事務所では経営事項審査のシミュレーションを致します。

経営状況分析の申請先について
　『経営事項審査』を行う際、事前に『経営状況分析』を受ける必要がありますが、申請先である(財)建設業情報管理センターの支部は、平成１６年４月より、東京と大阪の２つの支部に統合されました。

国土交通省中部整備局管内より東部・・・東日本支部(東京)

国土交通省近畿整備局管内より西部・・・西日本支部(大阪)
※九州・沖縄エリアはこちらになります

２．建設業許可

１．建設業許可とは
　建設業を営む場合には公共事業・民間事業を問わず建設業法に基づいて、国土交通大臣又は都道府県知事の建設業許可が必要です。建設業とは、建設工事の完成を請け負う営業を言います。ただし、以下のような軽微な工事のみを請負う業者は許可を受ける必要はありません。

建築一式工事	工事一件の請負代金の額が税込は不法1,500万円未満の工事、または延べ床面積が150㎡未満の木造住宅工事
上記以外の工事	工事一件の請負代金の額が税込500万円未満の工事

２．許可行政庁
　建設業を営もうとする者が１つの都道府県にのみ営業所（複数の場合も含む）を設ける場合には、当該都道府県知事の許可が必要です。また、２つ以上の都道府県に営業所を設ける場合には、国土交通大臣の許可が必要です。許可を受けた建設会社・個人は、営業所の所在地に関わりなく日本全国どこでも建設工事を行うことができます。

知事許可	許可を受けようとする営業所が同一都道府県内のみの場合
国土交通大臣許可	許可を受けようとする営業所が２つ以上の都道府県にある場合

３．建設業許可の種類
　国土交通大臣又は都道府県知事は、建設業の種類すなわち業種別に許可を行います。建設工事には、下記のとおり２８の種類があり、それぞれの工事の種類が建設業許可における業種に対応しています。建設業の許可は、営業する業種ごとに取得する必要があります。また、同時に２つ以上の業種の許可を受けることができ、現有の許可業種に業種をいくつでも追加できます。ある業種の許可を受けた場合でも、他の業種の工事を請け負うことは、その業種の許可も受けていない限り禁じられます。

土木一式工事	建築一式工事	大工工事
左官工事	とび・土工・コンクリート工事	石工事
屋根工事	電気工事	管工事
タイル・れんが・ブロック工事	鋼構造物工事	鉄筋工事
舗装工事	しゅんせつ工事	板金工事
ガラス工事	塗装工事	防水工事
内装仕上工事	機械器具設置工事	熱絶縁工事
電気通信工事	造園工事	さく井工事
建具工事	水道施設工事	消防施設工事
清掃施設工事

４．建設業許可の有効期間
　建設業許可は５年間有効です。５年毎に更新が必要です。

５．建設業許可の区分
　国土交通大臣または都道府県知事は、２８の業種ごとに特定建設業と一般建設業の ２種類の許可を行います。

一般建設業許可	下請に工事を出す代金の額が下記に満たない場合、下請けとしてだけ営業する場合
特定建設業許可	元請けする建設工事について、一件あたりの合計額が３０００万円以上（建築工事業の場合は４５００万円以上）の下請契約を下請人と締結して施工させる場合に必要

　なお、どちらの許可も建設工事の請負金額の大きさ自体には制限がありません。

６．建設業許可基準
　許可を受けるには４つの基準を満たす必要があります。

1. 「経営業務管理責任者」（経験のある役員等）の設置
2. 各営業所の「専任技術者」（資格を有する技術者）配置
3. 請負契約に関する誠実性と欠格事由の有無（最近の法令違反がないこと）
4. 財産的基礎または金銭的信用

　基準の詳細は下記のとおりです。

６－１．一般建設業の許可基準

（１）「経営業務管理責任者」の確保
　法人の場合には常勤の役員のうち一人が、個人の場合には本人又は登記された支配人のうち一人が下のいずれかに該当すること
ⅰ) 許可を受けようとする建設業(業種)に関し、５年以上経営業務について
　　　総合的に管理し、執行した経験を有する者
ⅱ) 許可を受けようとする建設業(業種)以外の建設業(業種)に関し、７年以上
　　　経営業務について総合的に管理し、執行した経験を有する者
ⅲ) 許可を受けようとする建設業(業種)に関し、７年以上経営業務の管理責任者に
　　　準ずる地位にあって、経営者を補佐した経験を有する者

（２）各営業所の「専任技術者」の確保
　許可を受けて建設業を営もうとする全ての営業所に、許可業種ごとに少なくとも一人
　の専任技術者を配置しなければなりません。下記に示す者のみが資格者です。
ⅰ) 国土交通大臣により指定された学科を修めて高等学校を卒業した後、許可業
　　　種の実務経験を５年以上有する者。
ⅱ) 国土交通大臣により指定された学科を修めて大学を卒業した後、許可業種の
　　　実務　経験を３年以上有する者。
ⅲ) 許可業種の実務経験を10年以上有する者
ⅳ) 次の資格証明等の保有者
　　　・「施工管理技士」の合格証明書
　　　・「建築士」の免許証
　　　・「技術士」の登録証
　　　・該当する技能の「技能検定」の合格証書
ⅴ) ⅰ) からⅳ)までと同等の経験または資格を有する者として国土交通大臣の認定
　　　を受けた者；他の日本における資格や、外国における経験や資格を持った技術者
　　　も考慮されます。

（３）請負契約に関する誠実性と欠格事由の有無
　許可を受けようとする者が法人である場合は、その法人、役員、支店又は営業所の
　代表者が、個人である場合は、本人又は支配人が、請負契約に関して不正または不
　誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。
　申請者やその役員、支配人などが、近年に法令違反により建設業許可の取消しや刑
　罰を受けた場合や、申請法人が営業を停止されている場合は、許可行政庁は許可し
　ません。

（４）請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用
次の何れかに該当することが必要です。
　　ⅰ)自己資本の額　　　　500万円以上
　　ⅱ)資金調達能力　　　　500万円以上

６－２．特定建設業の許可要件

（１）「経営業務管理責任者」の確保

　　　６－１の（１）と同じ。

（２）各営業所の「専任技術者」の確保

　許可を受けて建設業を営もうとする会社の各営業所に、許可業種ごとに少なくとも
　一人の専任技術者の配置が必要です。　下記に示す者のみが資格者です。
　ⅰ) 次の資格証明の保有者
　　　　・一級「施工管理技士」の合格証明書
　　　　・一級「建築士」の免許証
　　　　・一級「技術士」の登録証
　ⅱ) ６－１の（２）のⅰ)からⅴ)までに該当する者で、元請けとして、請負代金の額が
　　4,500万円以上であるものに関して２年以上指導監督的な実務経験を有する者
　ⅲ) 上記ⅰ) またはⅱ)と同等の経験または資格を有する者として国土交通大臣の
　　　認定を受けた者；他の国内における資格や、外国における経験や資格を持った
　　　技術者も考慮されます。

（３）請負契約に関する誠実性と欠格事由の有無

　　　６－１の（３）と同じ。

（４）請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用

　　　次のすべてに該当することが必要です。
　　　　ⅰ)資本金 2,000万円以上
　　　　ⅱ)自己資本 4,000万円以上
　　　　ⅲ)資本金に対する欠損金の割合 20％以下
　　　　ⅳ)流動比率 75％以上

７．建設業許可手数料

都道府県 知事許可	新　規	９万円(証紙又は現金※都道府県により異なる)
	更新･追加	５万円(証紙又は現金※都道府県により異なる)
国土交通 大臣許可	新　規	１５万円(登録免許税)
	更新･追加	５万円(収入印紙)

※当事務所の報酬額ではありません。

３．建設業許可手続の流れ

面談の回数につきましては、ご依頼の内容により変動します。
また、面談の場所は、当事務所を訪問されるか、当方が貴社を訪問するかを選択いただけます。

４．建設業許可後の手続きについて

毎年の建設業関連手続きの流れ

　許可を受けた建設業者は、毎営業年度経過後４ヶ月以内に決算変更届出書を提出しなければなりません。税務署への確定申告が終了しましたら、決算変更の届出準備をお急ぎください。

許可の更新
許可の有効期限は５年です。 許可期限後も引き続き建設業を営もうとする場合には、許可期限が終わる３０日前までに、許可の更新手続きをしなければなりません。 ［更新許可手数料］　５０,０００円

決算変更届(決算の報告)
毎営業年度終了後(決算後)４ヶ月以内に、決算内容、工事施工金額等について決算変更届を提出しなければなりません。 この決算変更届を提出していないと、５年ごとの更新ができない場合がありますのでご注意ください。

経営状況分析
公共工事入札参加を希望する業者は、経営事項審査を受けなければなりません。 経営状況分析は、経営事項審査の審査項目の１つで、財務状態を判断するものです。(財)建設業情報管理センターにおいて審査されます。都道府県の経営事項審査(経営規模･技術力･社会性等)を受ける際には、経営状況分析終了通知書が必要となります。 　［分析手数料］　１５,９００円

経営事項審査

◆公共工事について発注者と請負契約を締結することができるのは、経営事項審査結果通知書に記載されている審査基準日(＝決算日)から１年７ヶ月の間に限られています。 ◆従って、常時公共工事を直接請負おうとする建設業者は、審査基準日から１年７ヶ月間の「公共工事を請負うことができる期間」が切れ目なく継続するように、毎営業年度終了後、［決算変更届の提出］ → ［経営状況分析の申請］ → ［経営事項審査の申請］を速やかに行う必要があります。 経営事項審査の項目は、 １．経営規模の認定(Ｘ) ２．経営状況の分析(Ｙ) ３．技術力の評価(Ｚ) ４．社会性等の確認(Ｗ) 以上の４項目から成り立っており、それぞれに客観的な点数がつけられます。 　それらを基に総合評点(Ｐ)が算定されます。 　尚、経営事項審査を受けようとする業種に関して許可を受けていることが必要です。 　　　［審査手数料］　１業種１１,０００円、１業種追加ごとに２,５００円加算

各種変更届
変更のあった日から３０日以内に提出しなければならないもの 商号又は名称 営業所の所在地、新設、廃止 営業所の業種変更 法人の場合は資本金額の増減 役員、代表者の変更 個人の場合はその者の氏名、支配人があるときはその者の氏名 支店又は営業所(常時建設工事の請負契約を締結する事務所)の代表者 変更があった日から２週間以内に提出しなければならないもの 経営業務の管理責任者 営業所に置く専任技術者

５．経営事項審査手続の流れ

経営事項審査手続は、建設業許可の保有が前提となっています。

　経営事項審査シミュレーションは、決算確定後のほか、ご希望により決算確定前のシミュレーションも行っています。
面談の回数につきましては、変動することがあります。また、面談の場所は、当事務所を訪問 されるか、当方が貴社を訪問するかを選択いただけます。

６．経営事項審査の手順

(経営事項審査の手順の詳細は、管轄する土木事務所へ問い合せて下さい)

土木建築部土木企画課へ(所在地を管轄する土木事務所へ)

1. 申請申し出(往復はがき)
2. 各土木事務所(受審を希望する期日指定)
3. 申請日等通知(はがき)
4. 指定日時に受審する

提出書類
書　類　名	注　意　事　項
経営事項審査申請書	所定の事項を記載する。
工事種類別完成工事高表	消費税抜き金額を記載する。 経営審査を受信しない工事は、まとめて「その他」に記載する。 「草刈」「側溝清掃」「除雪」「保守点検業務」「人夫による応援作業」「土砂運搬」等は工事から除く。
その他の審査項目 (社会性等)	労働福祉の状況・工事の安全成績・建設業経理事務士等数
職員数	職員数の算出 ・法人の場合 役員(非常勤を除く) 雇用期間を特に限定することなく常時雇用されている者(労務者(常用労務者を除く)又はこれに準ずる者を除く)の合計数。 ・個人の場合 事業主 雇用期間を特に限定することなく常時雇用されている者(労務者(常用労務者を除く)又はこれに準ずる者を除く)の合計数。
技術職員名簿	技術者とは、建設業法第７条第２号イ、ロもしくはハ又は第１５条第2号イもしくはハに該当する者をいい「1級技術者」「2級技術者」「その他技術者」は技術資格区分表の技術職員区分から各々の人数を求める。 この場合、一人の技術者が複数の技術資格を有していても計算することができない。
収入証紙(大臣許可 業者は印紙)	県の収入証紙・収入印紙
経営状況分析申請 受付票	経営分析センターからのはがき

職員と判定する基準
法人	健康保険に強制加入のため加入者のみ(除く　監査役、非常勤役員)
個人	常時5人以上従業員雇用	法人に同じ
	常時4人以下従業員雇用	健康保険加入者又は、国民健康保険加入者(国保加入者の日給月給者は月20日以上のもの)
	個人事業主	国民健康保険

• 個人事業者の家族のうち専従給与所得者のみを職員とする。
• 強制加入の対象者で国保組合加入者は、健康保険適用除外承認申請書が必要
• 場合によっては、社会保険料納付証明書の提出を求めることがある。

提示書類
書　類　名	注　意　事　項
建設業許可申請書副本	審査時に有効なものすべて
変更届出書副本	決算・令第3条の使用人・専任技術者・経営業務管理責任者などの変更届
工事請負契約書等	年間完成工事高が確認できる契約書など。 受注したとき・・・契約書、注文書(公共工事を直接請負った場合は不要) 下請けに出したとき・・・下請契約書、注文請書
工事台帳	完成工事ごとに、工事原価を材料費・労務費・外注費・経費に区別して記帳したもの(審査基準日を含む全ての工事にかかるもの)
賃金台帳	労働基準法で定められているもの。 源泉徴収簿では不可。 審査基準日における全ての職員のもの
健康保険被保険者標準報酬決定通知書	審査基準日を含む期間・全職員にかかるもの。 (標準報酬決定後審査基準日までに職員に異動がある場合は資格取得・喪失届を併せて提示) 法人及び常時従業員を5人以上使用する個人事業者
健康保険及び厚生年金保険料領収書又は納付済証明書	審査基準日を含む年度の保険料に係るもの(加入者のみ)
健康保険被保険者適用除外承認申請書	法の強制適用事業者で国保組合に加入している事業者
雇用保険料領収書又は納付済証明書	審査基準日を含む年度の保険料に係るもの(加入者のみ)
建設業退職金共済組合加入・履行証明書	審査基準日に加入している事が証明できるもの(加入者のみ必要)(必ず「経営事項審査用」の証明書を取得すること)
厚生年金基金加入者証明書又は適格退職年金契約書	審査基準日に加入していることが証明できるもの 厚生年金保険法、法人税法に基づくもの(該当者のみ必要)
退職一時金制度導入を証するもの	労働協約・労働基準法に基づく就業規則又は退職手当に関する規則・中小企業退職金共済法に基づく退職金共済契約証明書等 対象者数・氏名が確認できるものを併せて提示
法定外労働災害補償制度加入者証明書または契約書	審査基準日に加入していることが証明できるもの
技術職員の資格証	技術職員名簿に記載されている職員について技術職員区分1・2級については、国家資格証明書の写し。 実務経験証明者証 管理技術者資格者証の交付を受けている者については、その写し。
総勘定元帳	会社等の帳簿書類・完成工事高が確認できる事
税務申告書類	※税務署の受付印のあるもの 法人・・・法人申告書の控え及び添付書類 個人・・・青色申告　青色申告決算書、添付書類 個人・・・白色申告　確定申告書 消費税関係選択届書
建設業経理事務士、 公認会計士等資格証	合格証書、合格証明書等(該当者のみ必要) (建設業経理事務士・公認会計士・会計士補・税理士となる資格にかかるもの)
当初の許可通知書	当初の許可又は登録年月日が確認できる許可通知書等の書類 すでに過去の経審において当初年月日が確定し、異議の無い物は不要。
前回度経営審査結果 通知書	前回経営審査の結果通知書(前年度受審しなかった場合は不要)

注1　前年に経営事項審査を受審しなかった方は、決算終了届・工事契約書等・税務申告書類・
　　　工事台帳は、2期(審査基準日から直前2年分)必要です。
注2　筆記用具、申請者の印鑑を持参してください。

指定経営状況分析機関へ経営状況の分析を申請
(財団法人　建設業情報管理センター　西日本支部　九州事務所)
福岡県福岡市博多区博多駅東３丁目１４－１８

• 経営状況分析申請書の作成
• 県への申請日の2週間前までに簡易書留で郵送する。
• 経営状況分析終了通知書(郵送)

提出書類
書　類　名	注　意　事　項
経営状況分析申請書	所定事項を記入例より作成します
審査基準日の財務諸表	・法人の場合 様式第15号から17号までによる貸借対照表、損益計算書及び利益処分(損失処理)に関する書類。 ・個人の場合 様式第18号から19号までの貸借対照表、損益計算書(但し消費税抜き方式、免税事業者は「税込み方式」)の財務諸表を提出する。
兼業売上原価報告書	損益計算書に兼業売上原価が記載されている場合
申請時の建設業許可 通知書の写し	許可申請書の写しではなく、「許可通知書」　現在申請中の場合は各土木事務所発行の「許可更新手続中の証明」でよい
手数料払込受付証明書	所定の手数料を金融機関より払い込みます。16200円 払い込んだ際に交付される「払込受付証明書」は経営状況分析申請書の裏面に貼付する。
税務申告書類の写し	上記の財務諸表と同じ決算期の下記の書類。 法人 税務申告の際の決算報告書及び勘定科目内訳書の写し 個人 青色申告・・・青色申告決算書・添付書類一式 白色申告・・・確定申告書の一式写し
経営状況分析申請書 受付票はがき

審査基準日		経営事項審査を申請する日の直前の営業年度の終了日
自己資本額	法人の場合	資本金＋新株式払込金＋法定準備金+任意積立金―任意積立金取崩額＋利益準備金＋資本金＋任意積立金＋時期繰越金
	個人の場合	期首資本金＋事業主借勘定－事業主貸勘定＋事業主利益　(貸借対照表　資本の部の資本合計額)
完成工事高		損益計算書の完成工事高(消費税抜き・免税事業者は、消費税込み)を記入する。 兼業事業売上高は含まれない。